2004-04-06 第159回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
もう一つの京都の基礎物理学研究所が行いました画期的な制度は、教授、助教授、助手、すべてに任期制を導入したことであります。一九五三年のことでありました。これは、その前身でありました湯川記念館の、あるいは湯川研究所の助手の人事からそのことが行われていたところであります。 このような研究者の任期制は日本の大学でも例の少ないことでありました。
もう一つの京都の基礎物理学研究所が行いました画期的な制度は、教授、助教授、助手、すべてに任期制を導入したことであります。一九五三年のことでありました。これは、その前身でありました湯川記念館の、あるいは湯川研究所の助手の人事からそのことが行われていたところであります。 このような研究者の任期制は日本の大学でも例の少ないことでありました。
○政府参考人（石川明君） 国立大学法人には現在五十九の附置研究所が設置されておりますが、このうち、全国共同利用型の附置研究所につきましては、ただいま先生からお話ございました京都大学の基礎物理学研究所、あるいは東京大学の宇宙線研究所のほか、海洋に関する基礎研究を目的といたしました東京大学の海洋研究所でありますとか、あるいはたんぱく質に関する研究を目的としております大阪大学のたんぱく質研究所など、合わせて
この国立大学共同利用研にしても、全国共同利用の基礎物理学研究所等大学に附属する研究所等も、すべて、国立、公立、私立の差なく、すべての人が利用できるものであることを申し上げておきたいと思います。名前は国立大学共同利用といいますものですから国立大学だけと思われるかもしれませんが、国立と大学の間が離れていまして、国立の大学共同利用研究所というふうな意味と解釈しているわけであります。
一方、基礎物理学研究所、京都大学であるとか、スーパーカミオカンデとか地震研究所などは東京大学。一大学に附属していながら全国大学の共同利用研究所になっております。さらに、大学にはそれぞれ固有の附置研究所を持っています。例えば、東大の医科学研究所であります。 こういう研究所を法人化以降どのように維持していくかということがなかなか一大学にとっては難しい問題であると聞いております。
まず、この制度は、湯川秀樹先生のノーベル賞受賞を記念いたしまして京都大学に一九五三年に創立されました基礎物理学研究所から始まっております。そこで大学を異にする大学院生も含めた全国の研究者が、ここで旅費を支給されて自由に勉強、研究ができるようになったわけであります。大学の壁を越えたわけでありました。 私も、東京大学の大学院学生時代からこの恩恵を十分に受けました。
大変重要な研究所、例えば先ほど申し上げました京都大学の基礎物理学研究所、東京大学のスーパーカミオカンデを持っている宇宙線研究所、そして地震研究所、東北大学の金属研究所、こういうものがすべて伝統ある大学の共同利用研究所でございますので、是非ともこれの存在をお忘れなくお願いをいたします。 最後に、二分いただきまして、施設のことについて御質問申し上げます。
私の大学院の、名古屋大学に来たときにドクターコースの三年生が四人いましたけれども、それぞれいろいろ議論をしますと、まだ論文を一つも書いてない人が、これは将来すばらしい研究者になるだろうなと思っていたその人が京都大学の基礎物理学研究所の所長に今なっていらっしゃいますけれども、ということが起こるわけです。
よく引き合いに出されるのは京都大学の基礎物理学研究所の例であります。この京都大学の基礎物理学研究所は一九五三年に発足したわけですが、全国で初めての共同利用研究所というわけです。その発足に当たっていろんな新しい試みをやりました。全国の理論物理学の研究者たちは、この京都大学の基礎物理学研究所というのは自分たちがそこで研究をしていくんだという、そういう意識でこの研究所を大事に思ってきました。
先ほど申し上げました基礎物理学研究所というのは、そういう全国の研究者が、同じ分野の研究者が集まっていろいろそこで自分たちが研究できるんだという、そういう雰囲気がありましたから、どこの大学にどういう人がいるかというのを、ずっと地方大学まで含めて全部研究者のお互いの顔がわかる、そういう活動をやっていました。 そういうところですと、自発的にどんどん人事交流が進むわけです。
基礎物理学研究所あるいは私がかつて属しておりました東京大学の原子核研究所、これは今高エネルギー研究所に合併いたしましたけれども、あるいは高エネルギー研究所、こういう国公私立のすべての大学の人たちが行って研究をすることができ、教育をすることができる共同利用研究所はほぼ任期制がついておりまして、こういうところの研究の活性化を増進するという意味で、任期制は大変有効であったと思います。
湯川先生がアメリカからノーベル賞をもらって帰ってこられた直後に、基礎物理学研究所で、当時の山口氏を中心とした若手とそれから坂田、朝永先生たち、湯川先生は中立でおられたと思います、そこで任期制をめぐって論議があったことは事実であります。しかしながら、そこで坂田先生は初めは慎重論を唱えておられたけれども、納得された上でいち早く名古屋大学では任期制を導入されたということを 申し上げておきましょう。
京都大学の基礎物理学研究所ですね。 この点につきましては、私もちょっと見る機会がございまして、国際物理学会の元会長の山口嘉夫先生が「任期制をきめた前夜」という文章を書かれておりますので、ちょっと御紹介したいのですけれども、この任期制については、当時「意外にも——というのは我々の若気の至りであろうが——朝永・坂田先生等の素粒子論のリーダーたちから反論があった。」
○山原委員 湯川博士が設立した紳士協定の任期制をとっている京都大学の基礎物理学研究所の長岡研究所長は、任期が厳格に定められたら、所員は任期が来たときに転出先がないことを恐れて早目の転出を考え、基研、基礎研究所で落ちついて研究する雰囲気が失われるのではあるまいか、そのような基研は研究場所として魅力を失うだろう、こう述べております。
京都大学の基礎物理学研究所が、任期制の法制化は、「むしろこれまでのような円滑な人事交流を阻害する可能性がある。」、ここは早くから自主的に任期制を導入しているわけです。こう指摘しているんですね。既に引用した「学術の動向」三月号に、京都大学基礎物理学研究所長の長岡洋介氏が執筆しておられます。 任期は初期には、教授・助教授が五プラス・マイナス二年、助手が三プラス・マイナス一・五年であった。
また、その任期制を実施する実施しないということにつきましては各大学の、すなわち、今先生が基礎物理学研究所の例をおっしゃいましたけれども、例えば基礎物理学研究所の属している大学がそれぞれの教育研究組織について、この組織については任期制が必要である、あるいは必要でないというような判断を当然し得るわけでございまして、そういう意味におきましてあたかも一律にやるかのごときお考えであるとすれば、それは法案の内容
委員、先ほど京都大学の基礎物理学研究所で事実上の任期制というようなおっしゃり方をなさったわけでございますけれども、基礎物理学研究所でそのように一定の期間を限って若い人たち、あるいはあの場合はたしか教授までも含めたかと思うわけでございますが、そういうことを何も別の論理によって始めたわけではございませんで、その基礎物理学研究所の研究活動上の要請に基づいて始めたというように理解するしかないかと思うわけでございます
田無の原子核研究所であるとか、あるいは京都大学附置の基礎物理学研究所とかいったようなものがそういう共同利用研として出発したわけですが、その後、この共同利用研という形態が文部省は大分お気に入ったようでございまして、だんだんその数がふえてまいりました。 だんだんふえてきた段階で考え直しますと、共同利用研というのは、これを預かっている大学にとって非常な重荷になるわけでございます。
昭和四十六年、国立大学共同利用機関として高エネルギー物理学研究所、それから四十八年の九月二十九日には国立極地研究所、十六年には北海道大学の低温科学研究所、それから二十八年には東京大学に宇宙線観測所、三十年には原子核研究所、三十二年には物性研究所というふうにできておりますし、名古屋大学のプラズマ研究所が昭和三十六年、空電研究所が二十四年、京都大学の基礎物理学研究所が二十八年、それから広島大学の理論物理学研究所
京都大学に行くと、防災研究所、食糧科学研究所、ウイルス研究所、基礎物理学研究所——これは私は、基礎学というものを十分やっていかなければだめだと思うのです。その基礎学を国民に浸透させるということは、すべての問題の解決に非常に貢献すると思うのですけれども、そういうものがここにある。こういう数え切れないほど国立大学は研究所を持っておる。また民間の大学でも最近いろいろの研究所ができておる。
そのために、たとえば私は京都大学の基礎物理学研究所というところにおりますけれども、これを例にとりますと、この研究所の運営というものには、本来ならば研究所の教授会というものが当たることになりますけれども、教授会に当たる組織のほかに、京都大学の中と外から半数ずつの委員の出ている運営委員会というものがつくられておりまして、そのほかに、これは全国の専門の研究者の選挙によって出てきた三十人の研究者からなる研究部員会
これは、第一には京都大学に現在ございます基礎物理学研究所というものでございます。それと同時につくられましたのが東京大学についております宇宙線観測所というのがございます。第三は、これも東京大学についておりますけれども、原子核研究所というものが設立されました。
本日御出席願っております方々は、東京大学原子核研究所長の野中到さん、東京工業大学教授の西脇安さん、日本原子力研究所理事西堀栄三郎さん、京都大学基礎物理学研究所長湯川秀樹さんの御四人でございます。 参考人の方にごあいさつ申し上げますが、どうも本日は御多用のところをおいで下さいまして、まことにありがとうございます。
、これに署名しておられますのは、もと原子力委員をしておられました京都大学の基礎物理学研究所長の湯川先生、それから、同じ京都大学で関西炉をつくっておる原子炉建築本部長の木村先生、東京大学の原子核研究所長の野中先生、名古屋大学教授のプラズマ研究所長の伏見先生、立教大学の原子力研究所長の中川先生、そういった各大学のまさに平和利用を推進しておられる原子力関係の研究所の各所長の先生方、それに加えまして、この点私大事
それらを合わせまして、第四条の表題としては大学付置の研究施設ということであったわけでございますが、共同利用の研究施設、研究所の内容が御承知のように逐次変わって参りまして、当初たとえば東京大学に宇宙線の観測所ができ、京都大学に基礎物理学研究所ができましたときには、そのそれぞれの施設を使って共同的に研究をする、要するに建物あるいは設備の共同利用の点に重点を置かれておったわけでございます。
それから名古屋大学にプラズマ研究所、京都大学に基礎物理学研究所、大阪大学に蛋白質研究所ということでございまして、全体で七つの共同利用の研究所が国立大学に付設されております。
視察個所は新三菱重工業小牧工場、川崎航空機岐阜工場、京都大学の基礎物理学研究所と防災研究所、島津製作所、松下電器工業茨木工場、松下電子高槻工場、通産省大阪工業試験所、原子燃料公社倉吉及び人形峠出張所並びに倉敷レーヨン岡山工場であります。すなわち、科学技術の上から注目すべき幾つかの工場、研究所並びに原子燃料公社の鉱山というように、多方面の視察を行なったわけであります。
○説明員（岡野澄君） 共同利用の研究所という考え方は、実はただいままでの、たとえば直轄の研究所だとか、従来の付置研究所だとか、いろいろのまあ運営上の欠陥をなくすために実は学者の間でお考えになりまして、湯川博士の基礎物理学研究所を作りましたときに初めてそういう構想で研究所を作ったわけでございます。現在そういう研究所は六つほどございます。
たとえて申しますと、京都大学の湯川教授の基礎物理学研究所、それから東大の原子核研究所というようなものは、まさに東大に管理はお願いしてありますが、全国的な研究者の共同利用の場というふうな考え方で、新しい観点で研究所の創設をいたしたわけでございます。
予算措置をして作って参ったわけでございますが、そういうことではいかぬという反省がここ五、六年来なされまして、個々の大学でそれぞれ独自の考え方で研究所を作るよりも、学術会議といったようなところで学界のあり方、今後における研究活動の動向というようなものを検討いたしまして、各大学の共通目的の研究者が共同に利用し得るような研究所を作った方がよかろうというようなことになりまして、そういう方針で最近京都大学の基礎物理学研究所
○政府委員（小林行雄君） これは御承知のように現在できておりますのは宇宙線観測所、原子核研究所、物性研究所、それから基礎物理学研究所、たんぱく質研究所、これだけが出ておるわけでございます。これらの学問の分野は非常に特殊専門的なものでございまして、一般的に民間の企業のいわゆる企業内の研究機関の研究者が直接一般的にこれに加わるということはないと思います。